2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
これを踏まえて、デジタル庁設置法案においては、内閣総理大臣を長とするデジタル庁を内閣に直接設置すること、内閣総理大臣を助ける専任のデジタル大臣を置いて、その後、調整機能権限を担保するために、十分に尊重すべき義務を課した勧告権を付与するとともに、予算、関係予算の一括計上、配分権限を持たせる、ここは非常に大きいところだと考えています。
これを踏まえて、デジタル庁設置法案においては、内閣総理大臣を長とするデジタル庁を内閣に直接設置すること、内閣総理大臣を助ける専任のデジタル大臣を置いて、その後、調整機能権限を担保するために、十分に尊重すべき義務を課した勧告権を付与するとともに、予算、関係予算の一括計上、配分権限を持たせる、ここは非常に大きいところだと考えています。
しかしながら、復興庁が勧告権を背景とした総合調整機能、権限を持っていることにより、各省庁の縦割りを排し、円滑な調整を進めることができると考えているわけであります。 以上です。
この点はまた、一九九四年に国連事務総長が「開発への課題」ということで提言をしておりますが、国連の調整機能の強化案として、専門機関と密接に連携する、特に経済社会理事会の調整機能、権限を強化するというようなことを繰り返し言っておりますので、経済社会理事会が調整機関であるべきで、そこを強化するべきだということは長い間言われているというところですが、実際にはまだまだうまくいっておりませんで、さらなる改革が必要
ただ、先ほどちょっとお触れになりましたことですが、その基準をつくるのに、自治体警察と無関係にやっておればおかしいじゃないか、住民の意思が全然無視されるということになるんじゃないかという御趣旨のお尋ねであったと思うのですけれども、これは警察法によりまして、警察庁長官が各自治体警察に対しまして調整機能、権限、職責を与えられておるのでありまして、各本部長会議等を通じまして、あるいは地方の公安委員長会議等を